金沢は上昇、能登は下落　石川の地価が示す「2極化」の現実

09/15(火) 17:32

土地取引の基準となる地価調査の価格が公表されました。石川県内の商業地は加賀を中心に地価が上昇した一方、能登は大幅に下落していて、2極化の傾向が続いています。

土地取引の目安となる地価調査。これは、県内の291地点を対象に今年7月1日時点の地価を県が調査したものです。県全体の全用途平均変動率はプラス0.7パーセントとなり、2年連続の上昇です。

リポート：
「北信越5県で14年連続でトップになったのは金沢駅前です。去年より1平方メートルあたり10万円上昇しているということです。」

商業地、住宅地ともに最も高かったのは金沢市本町2丁目です。商業地では4年連続での上昇となり、1平方メートルあたり128万円となりました。金沢市では都市再生緊急整備地域の指定により再開発への期待感が続いていて、変動率は5年連続で上昇しました。

ただ、この動きについて専門家は…。

能登不動産鑑定所 西郷悟不動産鑑定士：
「資材や人件費の高騰、金利の上昇とかがあって、一昔前だったらすぐにでも投資をしようという動きだったのが鈍くなってきている。」

住宅地の変動率は、去年トップだった野々市市を抑えかほく市が最も高くなり、プラス3.2パーセントと6年連続で上昇しました。

西郷さん：
「白山とか津幡でも総額の観点から住宅購入が難しいというケースで、かほく市が選択される。郊外へという住宅地の需要が波及していっている。」

詳しい地点では、かほく市の横山がプラス5.7パーセントと、県内で5番目の上昇率となっています。周辺には市民が無料で利用できる屋内運動施設が整備されているほか、子どもの医療費助成などの支援が充実していることも上昇の要因となっています。

一方、能登地域は下落が続いています。能登半島地震の影響に加え、高齢化や過疎化で能登6市町の地価はすべて下落しました。下落から上昇へと転換する可能性については…。

西郷さん：
「和倉温泉の方では護岸整備の方も進んでいまして、本当に復興に向けて徐々に進んでいってますので、地価の方の動向もいい感じに進んでいく可能性はあるんじゃないかと考えてます。」