能登半島地震で液状化被害激しかった4市町 トップが県に支援の継続求める「コストの住民負担避けられず」

06/29(月) 16:33

能登半島地震による液状化被害が激しかった自治体のトップがきょう県庁を訪れ、県に支援の継続を求めました。

山野知事のもとを訪れたのは能登半島地震で液状化の被害が大きかった内灘町の生田（いくた）町長など4つの市と町のトップです。
液状化による土地境界の再確定を巡っては国と県が加速化プランをもとに地籍調査などを行う応援職員を派遣したほか手続きなどにかかる費用を県が助成しています。
市長と町長はこうした支援について感謝を伝えた上で今後液状化の対策工事にかかる費用の支援を訴えました。

内灘町・生田町長：
「地下水をさげて被害が起こりにくくする方法であるとか長寿命化による費用、ランニングコストであるものは住民負担が避けられない。その費用をいかにして国県に訴えながら減らしていけるかが住民合意につながる」

地籍調査は最も早いところで、今年度中に終了する見込みです。