“みなし仮設”に家賃支払いで…大阪に避難した輪島の被災者が復興公営住宅に入れず「再建完了」と市が判断

06/19(金) 17:34

被災者の「終のすみか」とも呼ばれる復興公営住宅。ふるさとに戻ることを希望しながらも入居を断られる事例が発生しています。

能登半島地震で家を失い自力での再建が難しい世帯に向け自治体が整備を進めている復興公営住宅。そんな復興公営住宅に入居できないケースが発生しています。

それが…「住宅に困窮していないと判断」というケース。

能登半島地震で、輪島から大阪に避難した女性。避難先の公営住宅を「みなし仮設住宅」として暮らしていました。しかし、その後、家賃補助が終了。輪島で暮らす家がない女性は、家賃を払って住む形に切り替え、復興公営住宅への入居を希望しました。

しかし輪島市はこれを「住宅再建が完了した」とみなし入居を断ったということです。

復興公営住宅の入居要件は公営住宅法をもとに自治体が定めていて輪島市では、女性は家賃を支払っているため「住宅に困窮」という要件を満たしていないと判断しました。輪島市は女性に市営住宅への入居を勧めていると言うことです。

県によりますと、みなし仮設で暮らしている人はおよそ1850世帯いて同様のケースはほかにもあるとみられます。県は今後の対応について「方針は決まっていない」と回答しています。