障害者の就労支援事業で金沢市から3000万円あまりの不正請求を指摘されたClassが破産へ

07/10(金) 16:38

金沢市の給付金を不正に受け取っていたとして事業指定を取り消された、金沢市の就労支援施設の運営業者が金沢地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。

7月2日に金沢地裁より破産手続きの開始決定を受けたのは、金沢市南町の就労支援事業などを行うClassです。

帝国データバンクによりますとClassは、2021年9月に設立された就労支援施設の運営業者で、ITに特化した施設を運営する企業のフランチャイズ事業所として、「就労移行支援事業ルーツ金沢」を2021年9月に開所。

精神疾患などで就労支援が必要な、若者を中心に動画編集やプログラミング、Webデザインなどの技術習得支援を行ってきました。

その後、施設名を「就労移行ITスクール金沢」に変えたほか、相談支援事業所ITecを併設し利用者の獲得に注力してきました。国や自治体から支払われる障害福祉サービス報酬のほか、利用者の自己負担として前年の世帯収入によって月額最大3万7200円を得ていたと言うことです。

しかし2025年12月、この会社が2022年以降の一定期間、事業所に管理責任者を配置しないまま事業所を運営していた事などが発覚。この間に得て居た基本報酬のほか、加算報酬については不正請求だったとして、金沢市から加算金を加えた4200万円あまりの返還請求を受けたほか、障害福祉事業所の指定を取り消されました。

このため、フランチャイザーとのパートナー契約も解除され、年末までに事業を停止、2026年4月には事務所もテナントビルから撤退していたと言うことです。