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欠格期間考慮せず…運転免許取れない人に「取得可能」県警が誤って伝え教習費用等11万円余りの損害与える
県警が運転免許を取得できない人に対して誤って取得可能と回答し、自動車学校の教習費用など11万円あまりの損害を与えていたことが分かりました。
これは16日、県議会で開かれた文化商工公安委員会で県警が明らかにしたものです。
県警によりますとおととし10月、小松警察署で運転免許の取得について相談に来た人に対し、再び免許を取得できない「欠格期間」であったにもかかわらず誤って「取得可能」と回答したということです。
この回答を受けた相談者はその後、自動車学校に入校し、教習費用など11万1435円を支払いました。
県警では原因についてチェックの段階で抜け落ちがあったとしていて、この教習費用については6月補正予算で賠償する方針です。
県警本部運転免許課 橋本則夫課長:
「小松警察署自体は受付と回答をしたというだけで判断自体は運転免許課の方で行っております。損害の相手方はもとより関係みなさまに多大なるご迷惑とご負担をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます」
県警では再発防止策としてチェック体制の強化に努めるとしています。