原発事故発生時の「屋内退避」に新基準　石川県の防災計画に盛り込み避難ルートを策定へ

05/26(火) 17:13

県の防災計画に、原発事故が発生した際の「屋内退避」に関する新たな基準などが盛り込まれました。
地震と豪雨の教訓を踏まえた見直しで、空路や海路を使った避難ルートも今年度中に策定する方針です。

県の防災計画を協議する会議には、山野知事をはじめ、インフラ機関や気象台の担当者など、オンラインを含めておよそ60人が出席しました。
会議では、国の方針に基づき、原子力防災計画について、屋内退避を継続するかどうかの判断を「3日目」を目安に決定することや、期間中も必要最低限の外出を可能とすることなどが盛り込まれた改正案が示されました。
また、国の防災気象情報の改正に伴い、災害対策本部の設置条件を拡充する案も協議され、いずれも承認されました。

山野知事：
「能登半島地震であったり奥能登豪雨の知見が積み重なってきました。常に最新の情報であったり新たな知見を積み重ねていって方向性を報告して確定したものについては会議で報告していくことが必要」

このほか会議では、原発事故時の避難経路について、地震による道路の寸断などを想定したルートの見直しを行うことや、空路や海路での避難も盛り込んだ計画を、今年度中に策定することが報告されました。