緊迫する中東情勢　経済への影響は　県が対策会議を初開催

04/30(木) 19:12

緊迫した中東情勢を受け、県は幅広い業界団体を集めた対策会議を初めて開きました。
出席者からは経営を続けていけるのかといった不安の声があがりました。

これは緊迫した中東情勢により、石油や石油由来製品の供給不足や価格の引き上げが生じていることを受け、県内30の業界団体から意見を求めようと、県が初めて開いたものです。

県トラック協会　山田秀一　会長：
「原油高騰で先行きが全く不透明になった、経営を続けていけるかなという状況に瀕している」

県農業協同組合中央会　西川一郎　会長：
「発砲スチロールがなかなか調達できない、生産者から不安の声が上がっている」

また能登の被災地では、中東情勢の影響がさらなる負担としてのしかかっている現状が報告されました。

旅館ホテル生活衛生同業組合　多田計介　理事長：
「ある程度公費解体が進みまして、さあ建てるかということになっている旅館が見積もりが出せない。計画が頓挫している」

県信用保証協会　竹中博康　会長：
「中東情勢に特化したメッセージ性の強い施策をできるだけ早く対応していただいた方がよろしい」

これに対して山野知事は・・・

山野知事：
「これまである制度融資、もし使い勝手が中東情勢に特化したという側面が必要であるとするならば、そのことも考えていかなければいけないと思いますし、6月議会に向けての対応ということも考えていきたいと考えています」

山野知事は物価高対策として、100億円の制度融資を用意していると説明しましたが、出席者からは懸念の声も上がりました。

県建設業協会　小中出佳津良　副会長：
「どうしても融資となっても返さなきゃならないですからね。だからその辺はつなぎにしかなりませんし、その辺は我々が最終的には被らなきゃいけないことですから、とにかくこの今の現状を打破してほしいというのが、私どもの業界としてのお願いです」

県は今回の意見を6月補正予算に反映していくとしています。